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健康経営
Health management
東京海上グループ健康憲章

社員の働きがいを高め、経営理念の実践と企業価値の向上を追求し続けるためには、社員とその家族の心身の健康が重要であり、東京海上グループは、以下の観点から取り組みを推進します。

1. 一人ひとりが、健康をかけがえのないものとして大切にし、主体的に健康推進に努めます。

2. 健康への投資を行い、健康増進に積極的に取り組む環境と企業風土を確固たるものとし、継承していきます。

3. お客様や地域・社会における健康推進への取り組みを支援することにより、社会課題の解決につなげ、健康で豊かな未来の実現に貢献します。

取締役社長 グループCEO

東京海上日動システムズ 健康経営に関する方針

健康経営は『ITでグローバルに東京海上グループを支える会社"Good Company"』をつくる基盤そのものであり、社員およびその家族の心身両面にわたる健康保持・増進に積極的に取り組みます。

1. 社員一人ひとりが自らの健康について意識し、その家族を含め、健康管理に取り組みます。

2. 会社は、健康施策を通じて、社員の健康保持・増進を積極的に支援します。

3. 社員がやりがいを持って安心して働くことのできる、快適な職場環境の形成に努めます。

代表取締役社長 関 邦夫

健康経営推進体制

人事部を中心に、各委員会や産業医、健康保険組合と連携し、社員の健康保持・増進に向けた活動を展開しています。取締役会に、社員の健康状態や施策の実施状況を報告し、健康経営の継続的な改善を図っています。

主な取組み
【定期健康診断の受診徹底】
定期健康診断は、病気の早期発見・早期治療だけでなく、自身の健康状態を把握し改善する重要な役割があります。受診率100%を達成するために、年間健診スケジュールで受診漏れ等の防止を図っています。
任意検診(がん、VDT、更年期)、および外部医療機関での健診受診について費用補助
【健康診断結果の面談】
社員一人ひとりの健康管理に向き合い支援するために、産業保健スタッフが対面で健康診断の結果をフィードバックし、健康管理のアドバイスを行っています。
特定保健指導とは別にメタボリックシンドロームの予備群に対しても減量プログラムを用意し、生活習慣の改善支援を実施しています。

▼ 健康データ

【メンタルヘルスケアの推進】
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のために、セルフケアやラインケア研修やストレスチェックの一斉実施を行っています。また、産業医、メンタル産業医、臨床心理士によるカウンセリングの実施や休業者の復職支援にも取り組んでいます。
・ラインケア・セルフケア研修の実施
・社内外にこころの相談窓口を設置
・2018年度ストレスチェックの一斉実施:87.0%
※一斉実施とは別に健診結果に合わせてストレスチェックを実施
【リラクゼーションルーム】
身体や心をリフレッシュするため、リラクゼーションルームを設置しています。国家資格を有するヘルスキーパーがマッサージを行っています。
・年間延べ、約1,900件施術
【健康施策】
社員の健康保持・増進を目的として、各種施策を実施しています。
実施する施策については、毎年見直しを行っています。
  • 健康増進月間
  • 健康保険組合と連携し、全社員を対象に健康チャレンジ(21コース)を実施
  • チャレンジ5
  • 1チーム3名でエントリーし、3ヶ月間ダイエットチャレンジ
  • 健康セミナー
  • 社外講師による健康セミナーを開催
  • 測定会
  • 活力年齢測定、血管年齢測定会等を実施し、結果に応じた保健指導を実施
  • 社員食堂
  • 社員食堂に働きかけ、野菜を多く摂れるようにメニューの提案や、ヘルシーメニューを分かりやすく表示するなど、食事への健康意識が高まるよう社員の健康を支援
  • 女性のための健康支援
  • ・女性の心身に関する健康相談窓口を設置
    ・専門医による女性のがんセミナーの開催
    ・更年期検診の費用補助
  • 喫煙対策
  • 望まない受動喫煙の防止対策として、各種取り組みを実施
  • 感染症対策
  • ・インフルエンザ対策として、社内にてインフルエンザ予防接種会を実施し費用を一部補助
    ・新型インフルエンザ発生などのリスク対策として、マスクや消毒薬を備蓄
「健康経営優良法人2020」認定

「健康経営優良法人2020 大規模法人部門(ホワイト500)」認定

東京海上日動システムズ株式会社は、健康経営に積極的に取り組んでいる企業として、令和2年3月2日付けで経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康優良法人2020 大規模法人部門(ホワイト500)」に2018年度から3年連続で認定されました。

今後も健康保険組合と連携を取りながら、社員の健康保持・増進のための課題について協議し環境づくりや健康増進の施策を実施していきます。

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